プライバシーポリシー

株式会社エージェンシーソフト（以下株式会社エージェンシーソフト（以下、「当社」という）は、皆様の個人情報の重要性を認識し、その適正な収集、利用、保護をはかるとともに、安全管理を行うため、プライバシーポリシーを定め、次のとおり運用します。、「当社」という）は、皆様の個人情報の重要性を認識し、その適正な収集、利用、保護をはかるとともに、安全管理を行うため、プライバシーポリシーを定め、次のとおり運用します。

1）個人情報の定義

このプライバシーポリシーにおいて、個人情報とは生存する個人に関する情報であって、以下のいずれかに該当するものをいいます。

本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、お客さまのお名前、ご住所、電話番号など当該お客さま個人を識別することができる情報（他の情報と組み合わせて照合することによりお客さま個人を識別することができる情報も含まれます。以下「個人情報」といいます。）をさすものとします。

2）個人情報の管理

個人情報の保護に関する運用要領を定めるとともに、個人情報の管理責任者を置いて適切に管理します。

3）個人情報の収集

個人情報の収集に際しては、あらかじめ利用目的を定め、お知らせするとともに、その目的の達成に必要な範囲内で、適正な方法により収集、利用いたします。また、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」とします）に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、収集した個人情報を利用目的以外には使用せず、利用目的達成後には当該個人情報を遅滞なく消去するよう努めるものとします。

4）個人情報の利用目的

当社は、以下に示す利用目的のために、皆様から個人情報をご提供いただく場合があります。下記以外の目的で個人情報を収集・利用する際は、前項に則り、利用目的をお知らせしたうえで収集いたします。

① ご登録いただいた会員様向け有償または無償のサービスの提供のため
② 当社商品、サービスへのお問い合わせ等対応のため
③ 当社のサービス向上・改善、新しいサービス開発のため
④ 広告の配信、表示及び効果測定のため
⑤ アンケート、イベント等にご協力いただいた方へのご報告のため
⑥ 上記①～⑤の目的に関連する業務の遂行のため

ご利用者様ご自身の判断により、当社に対して個人情報を提供するか否かを選択できます。ただし、個人情報を当社に対してご提供いただけない場合は、サービスをご利用いただけないことがあります。

5）個人情報の第三者提供

ご本人から承諾を得たとき、個人情報保護法その他の法令等に基づく場合、または次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

① お客様地域の代理店を紹介させていただく場合
② 有料サービス利用や商品注文等に伴う決済手続きに際してユーザーの銀行口座やクレジットカード等の正当性を金融機関、カード会社、集金代行会社等に確認する場合
③ 人の生命、身体、財産など公共の利益のため必要であって、本人の同意を得ることが困難である場合
④ 当社が合併、分社化、営業譲渡により事業が継承され継承先に個人情報を引き継ぐ場合

6）個人情報の提供及び受領時の記録等

個人情報を第三者（国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除き、以下、本項において同様とします）に提供し、または第三者から受領する場合は、個人情報保護法に従って、必要な事項について記録を作成するとともに、個人情報保護委員会規則で定められた期間保存いたします。

7）個人情報保護のための安全管理措置

個人情報の漏洩、滅失またはき損等を防止するために、必要かつ適切な組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じます。

8）第三者への委託

個人情報の処理を外部に委託する場合は、適正な委託先を選定するとともに個人情報保護に関する契約を委託先と取り交わし、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

9）個人情報の開示・訂正・利用停止等

ご本人から個人情報の内容の開示・訂正・利用停止等の請求があった場合は、個人情報保護法に基づき適切・迅速に対応いたします。詳しくは「保有個人情報の開示・訂正・利用停止等について」をご覧ください。

10）プライバシーポリシーの変更

当社では、社会情勢の変化、技術の進歩、個人情報保護法等の改正等に応じ、事前の予告なくプライバシーポリシーを変更することがあります。

お問い合わせ窓口

株式会社エージェンシーソフト
info@agencysoft.jp

2016年4月1日作成・適用

2021年4月1日改定・適用

クラウドサービス利用規約

第1章総則

第1条（利用規約の適用）

1.　本規約は、第2条に定める契約者が株式会社エージェンシーソフト（英語表記、Agencysoft。以下「当社」という）の本規約第 2 条に定めるクラウドサービスを利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。
2.　契約者は、クラウドサービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。

第2条（定義）

本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。

(1)「契約者」とは、本規約に同意のうえ、当社との間で本サービスの利用に関する契約（以下「サービス利用契約」という。）を締結した者をいいます。
(2)「クラウドサービス」とは、当社が契約者に対して提供する、インターネットを通して利用可能とするサービスを総称していいをいいます。

第3条（規約の変更）

1.　当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他サービス利用契約の内容は、変更後の新規約を適用するものとします。
2.　当社は、前項の変更を行う場合は、30日以上の予告期間をおいて、当社所定のホームページに掲載することにより、変更後の新規約の内容を契約者に通知するものとします。

第4条（提供区域）

クラウドサービスの提供区域は、特に定める場合を除き、日本国内に限るものとします。

第2章サービス利用契約

第5条（契約の締結等）

1.　サービス利用契約は、申込者（サービス利用契約の締結を希望する者をいい、以下同じ）が当社所定の所定書式の申込書（電子データまたは紙、以下同じ）を当社に提出し、当社がこれに対し承諾の通知（電子データまたは紙、以下同じ）を発信したときに成立するものとします。なお、申込者は、本規約の内容を承諾のうえ、申込を行うものとし、申込者が申込を行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
2.　申込者は、当社所定の申込書に、クラウドサービスの利用開始希望日および利用を希望するクラウドサービスを記入し、当社に提出するものとします。また、当社は承諾の通知とともに、クラウドサービスの利用開始日（以下「サービス実施開始日」という）を通知するものとします。
3.　当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、サービス利用契約を締結しないことがあるものとします。
1. (1) 申込者が虚偽の事実を申告したとき
2. (2) 申込者がクラウドサービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき
3. (3) 第21条（反社会的勢力等の排除）に反する事実があったとき
4. (4) 当社の業務の遂行に支障があるときその他当社が不適当と判断したとき
4.　サービス利用契約は、契約成立日における契約者、当社間の合意を規定するものであり、サービス利用契約締結前に相互に取り交わした合意事項、各種資料、申し入れ等がサービス利用契約の内容と相違する場合は、サービス利用契約の内容が優先されるものとします。
5.　本規約に記載されている内容は、サービス利用契約に関する合意事項の全てであり、契約者および当社はサービス利用契約およびクラウドサービスに関し、互いに本規約で定められている内容以上の義務および責任を負担しないものとします。
6.　契約者は、第2項の申込事項につき変更する事由が生じた場合は、速やかに当社所定の申込書で変更内容を当社に提出するものとします。

第6条（クラウドサービスの実施期間）

1.　クラウドサービスの実施期間は、前条に定めるサービス実施開始日から1年間とします。ただし、期間満了の1か月前までに契約者および当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって、実施期間はさらに1年間自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。
2.　一部のクラウドサービスの利用が他社の提供する他サービスの利用を前提とする場合、当該クラウドサービスの実施期間は、第1項で定めた期間のうち、前提となる他サービスの利用期間に含まれる部分のみとします。
3.　一部のクラウドサービスは、別途利用期間を定める場合があります。

第7条（クラウドサービスの終了）

1.　契約者は、当社に解約の申込を行うことにより、サービス利用契約を解約し、クラウドサービスの利用を終了することができるものとします。契約者は、サービス利用契約を解約するときには、解約を希望する日の1か月前までに、当社の所定申込書で行うものとします。サービス利用契約は、契約者から当社に解約の申込が到達し、当社がクラウドサービスの利用権限を削除した時点で終了するものとします。
2.　契約者は、前条に定める固定利用期間の設定がある場合であって、固定利用期間満了前に本クラウドサービスの全部または一部を中途解約する場合は本来利用期間までの残り期間の残金を中途解約料金として、中途解約日までに当社に支払うものとします。料金は全額前納した場合その限りではないものとします。
3.　契約者または当社は、相手方が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、相手方になんらの通知・催告を要せず直ちにサービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
1. (1) 手形または小切手が不渡りとなったとき
2. (2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき
3. (3) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき
4. (4) 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
5. (5) 監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときであって、サービス利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき
6. (6) 第22条（反社会的勢力等の排除）に定める保証、表明に反する事実があったとき
7. (7) サービス利用契約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
4.　契約者が第3項各号のいずれかに該当したことにより、当社がサービス利用契約を解除したときには、契約者は、第2項に基づく中途解約料金を、ただちに当社に支払うものとします。

第8条（クラウドサービスの提供）

1.　当社は契約者に対し、サービス利用契約に基づき善良な管理者の注意をもってクラウドサービスを提供するものとします。ただし、サービス利用契約に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
2.　当社は、サービス利用契約により決定した利用開始日までに、指定のメールアドレスへの電子メールによって、本サービスの利用にあたり必要となる契約情報などを送付します。

第9条（クラウドサービスの利用）

1.　クラウドサービスを利用するにあたっては、契約者は、コンピュータ端末、通信回線その他のコンピュータ環境（以下「クライアント環境」という）を用意し、当社が提供するクラウドサービスを構成するコンピュータ設備（以下「当社サービス環境」という）に接続するものとします。クラウドサービスの提供は、クライアント環境から当社サービス環境にネットワーク経由で接続することにより行われます。
2.　契約者によるクラウドサービスの利用は、特段の定めのない限り、前項の方法により行われるものとし、契約者は、クラウドサービスの利用のために、当社のデータセンタに立ち入り等することはできないものとします。

第10条（クラウドサービスの提供の一時中断）

1.　当社は、クラウドサービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス（以下「計画メンテナンス」という）を実施することがあるものとし、計画メンテナンスの実施のためにクラウドサービスの提供を一時的に中断することがあります。
2.　当社は、クラウドサービスの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急のメンテナンス（以下「緊急メンテナンス」という）を実施するためにクラウドサービスの提供を一時的に中断することがあります。
3.　当社は、利用する上位サービスのメンテナンス、故障などの事由で、クラウドサービスの提供を一時的に中断することがあります。

第11条（再委託）

1.　当社は、サービス利用契約に基づき提供するクラウドサービスに関する作業の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
2.　前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督ならびに再委託先の行った作業の結果については、一切当社が責任を負い契約者には迷惑を掛けないものとします。

第12条（クラウドサービスにかかる著作権等）

1.　クラウドサービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三者が著作権等を有するものであり、特段の定めのない限り、契約者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。
2.　クラウドサービスの一部において、契約者は、コンピュータにおいて使用することができる当社または第三者（以下総称して「ライセンサー」という）製のソフトウェアを、当該ライセンサーの許諾のもと提供されることがあります。契約者は、本サービスにより提供される各ライセンサーのソフトウェアを使用するにあたり、それぞれ以下の各号のライセンス条項に同意するとともに、これを遵守し、服するものとします。なお、当社が当該ソフトウェアについて負う責任の範囲は、当該ライセンス条項に定める範囲に限られるものとします。また、サービス仕様書においてオープンソースソフトウェアとの記載のあるソフトウェアについては、契約者は、当該ソフトウェアの使用許諾条件として当社またはライセンサーから提示された条件に対し同意したうえで使用するものとします。
3.　前項の場合において、当社は、各ライセンサーによるソフトウェアの許諾の終了または当該ソフトウェアのサポート終了等の事由により、当該ソフトウェアの提供を終了することがあります。このとき、当社は、契約者にその旨を事前に通知するものとし、契約者は、当該ソフトウェアの格納されたコンピュータを、当該ソフトウェアの提供終了期日までに返却するものとします。なお、当該コンピュータが当該ソフトウェアの提供終了期日までに返却されなかったときには、当社において当該ソフトウェアの格納されたコンピュータを、強制的に削除することがあるものとします。
4.　契約者は、コンピュータにおいて自ら用意したソフトウェアを使用しようとするときには、当該ソフトウェアをコンピュータにおいて使用することにつき、当該ソフトウェアについて権利を有する者から許諾を得るものとします。

第13条（データの取扱）

1.　契約者は、契約者が当社サービス環境に登録・保存したデータ等のうち、契約者が重要と判断したデータ等を、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。
2.　契約者は、サービス利用契約が終了するときには、当社サービス環境に登録・保存したデータを、自己の責任と費用負担において、必要に応じダウンロードして取得するものとします。なお、サービス利用契約が終了した後においては、解約前に当社サービス環境に登録・保存したデータを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。

第14条（禁止事項）

契約者は、クラウドサービスの利用において以下の行為を行ってはなりません。

(1) 当社もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等のE-mailを送信する行為、嫌悪感を抱くもしくはそのおそれがあるE-mail（嫌がらせメール）を送信する行為、当社もしくは第三者のE-mail受信を妨害する行為、または連鎖的なE-mail転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
(2) 本人の同意を得ることなく、または、詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為
(3) 当社または第三者になりすましてクラウドサービスを利用する行為
(4) 有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、または、第三者が受信可能な状態におく行為
(5) 上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反する行為、当社の信用を毀損し、もしくは、当社の財産を侵害する行為、または、第三者に不利益を与える行為
(6) 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含む）が見られるデータ等へリンクを張る行為
(7) 第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、または、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為

第15条（自己責任の原則）

1.　契約者は、クラウドサービスを利用するためのID、パスワードまたはメールアドレス等が当社により発行される場合、その使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより契約者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらの第三者の使用により発生した利用料金についても、すべて契約者の負担とします。
2.　契約者は、クラウドサービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者がクラウドサービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
3.　クラウドサービスを利用して契約者が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

第16条（免責事項）

1.　当社は、クラウドサービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品価値・正確性・有用性を有すること、契約者によるクラウドサービスの利用が契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わずなんら保証するものではありません。
2.　当社は、クラウドサービスに関して契約者が被った損害につき、過去1年間に契約者が当社に支払った対価の金額の12分の1を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
3.　クラウドサービスに関連して契約者と他の契約者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者が自己の責任によって解決するものとします。

第17条（セキュリティの確保）

1.　当社は、当社サービス環境の安全を確保するために、当社サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、当社サービス環境への不正なアクセスまたはクラウドサービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
2.　契約者は、コンピュータ上で動作するソフトウェア（本サービスの一部として提供されるものを含む）には、既知および未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを了解するものとし、契約者の判断において、当該ソフトウェアに対してライセンサーその他第三者より提供される修正ソフトウェアの適用その他必要な措置をとるものとします。
3.　コンピュータ上で動作する基本ソフトウェア等のソフトウェアに存在する既知および未知のセキュリティ脆弱性に起因して契約者または第三者が損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第18条（秘密情報の取り扱い）

1.　本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。
1. (1) 秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む）で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報
2. (2) 秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後10日以内に相手方に書面（電子的形式を含む）で提示された情報
3. (3) サービス利用契約の内容（ただし、本規約およびサービス公開ホームページに掲載されている内容を除く）
2.　前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
1. (1) 開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの
2. (2) 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
3. (3) 開示の時点で受領者が既に保有しているもの
4. (4) 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
3.　契約者および当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、クラウドサービスの利用のために（また当社においてはクラウドサービスの運営、開発等のために）知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、契約者および当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料（E-mail等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密資料」という）を善良な管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。
4.　前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、契約者および当社は、相手方の秘密情報および秘密資料を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
1. (1) 法令により第三者への開示を強制された場合。
2. (2) 弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合
3. (3) 契約者および当社が、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を書面で課して、クラウドサービスおよびクラウドサービスに関連するソフトウェア開発等に関する作業の全部または一部を当該第三者に委託する場合
5.　契約者および当社は、相手方から開示された秘密情報を、クラウドサービスのためにのみ利用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。
6.　契約者および当社は、クラウドサービスの利用のために必要な範囲で秘密資料を複製することができるものとします。なお、秘密資料の複製物（以下本条において「複製物」という）についても本条の定めが適用されるものとします。
7.　契約者および当社は、相手方から要求があった場合、または、サービス利用契約が終了した場合、遅滞なく秘密資料（複製物がある場合はこれらを含む）を相手方に返却、または、破棄もしくは消去するものとします。なお、秘密資料を返却、破棄もしくは消去した後も、本条に定める秘密保持義務は有効に存続するものとします。
8.　契約者および当社は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるものとします。
9.　契約者が保有する個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項に定めるものをいう）でその旨明示のうえ開示された情報および当該個人情報の開示のために契約者から受領した資料（第3項の資料と同種のものをいう）についてはそれぞれ、本条における秘密情報および秘密資料と同じ取扱いを行うものとします。ただし、第2項第(1)号から第(3)号は個人情報には適用されないものとします。
10.　本条の規定は、サービス利用契約が終了してからも2年間、有効に存続するものとします。

第3章その他

第19条（権利譲渡等の禁止）

契約者は、サービス利用契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡、貸与等してはなりません。

第20条（転売の禁止等）

1.　契約者は、本規約に別段の定めのない限り、または当社の事前の承諾のない限り、第三者に対してクラウドサービスの全部または一部の機能に直接アクセスする形態での転売・再販売・サブライセンス等をしてはなりません。
2.　本規約は、当社との間でサービス利用契約を締結した申込者に適用されるものであり、申込者が、当社特約店、代理店等の第三者（以下「販売会社」という）との間でクラウドサービスの提供に関する契約を締結している場合には、本規約は適用されず、クラウドサービスの提供に関する条件は、当該販売会社と申込者との間で締結される契約に基づくものとします。この場合においては、当社は、当該申込者によるクラウドサービスの利用に関し、当該申込者に対し直接に責任を負うものではありません。

第21条（サービスの改廃）

1.　当社は、クラウドサービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、1か月の予告期間をおいて契約者にその旨を通知するものとします。
2.　当社は、クラウドサービスの改善等の目的のため、当社の判断により、クラウドサービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。当社は、当該追加、変更、改廃等の内容は、契約者に不利益になる可能性があると判断する場合、30日以上の予告期間をもって、変更後のクラウドサービスの内容をサービス公開ホームページに掲載します。

第22条（反社会的勢力等の排除）

1.　契約者および当社は、サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
1. (1)警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
2. (2)資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2.　契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
1. (1)詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
2. (2)違法行為や不当要求行為
3. (3)業務を妨害する行為
4. (4)名誉や信用等を毀損する行為
5. (5)前各号に準ずる行為

第23条（合意管轄）

本規約およびサービス利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（準拠法）

本規約およびサービス利用契約に関する準拠法は、日本法とします。

以上

本規約は、2021年4月1日から適用されます。